アレルギー対応ITサービスを提供する株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田ヶ原絵里、以下「CAN EAT」）は、新たに資金調達を実施しました。引受先は、リンクタイズ株式会社代表取締役兼Forbes JAPAN Founderの高野真氏と、元楽天株式会社 代表取締役副社長で元USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COOの島田亨氏です。本資金調達により、累計資金調達額は約1億円となります。
調達した資金は、アレルギー対応ITサービスの開発・運営、AIを用いた味覚分析研究、採用・組織体制の強化等に投資いたします。これからもCAN EATは、宗教や体質にかかわらずすべての人がおいしく・楽しく・健康的な食事ができる未来をめざし、各事業に全力で取り組んでまいります。
■資金調達の背景と目的
近年、食物アレルギーがある人の割合は増加傾向にあり、アレルギーの種類も増加・複雑化しています。アレルギーのある子どもがいる家庭は、アレルギー事故への不安から外食を避ける傾向があり、外食業界がまだ取り込めていないアレルギー対応マーケットは少なく見積もっても5,000億円以上の規模になると推計されています。
また、ベジタリアンやヴィーガン、宗教上・健康上の理由による食事制限も含めると、世界人口のおよそ3分の1に食事制限があるともいわれています。大阪万博を控え、インバウンド需要も回復する中、アレルギーをはじめとする食事制限への対応は、社会全体にとって看過できない重要課題です。
一方で、多様な人材が流動的に働く外食業界では、頻繁に改正される食品表示や食の安全に関する法令・制度を的確にキャッチアップすることが難しく、年々多様化・複雑化していく食事制限への対応に苦慮しているという現状があります。
そんな状況を打開するため、CAN EATはアレルギー事故防止と食事制限対応の効率化を図るサービスを開発し、すべてのスタッフが正確でスムーズな食事制限対応ができる仕組みを構築してきました。おかげさまで、八芳園や雅叙園東京、かんぽの宿といった大手企業をはじめ、多くの企業に導入いただいています。
今回の資金調達により、本事業をますます進展させ、さらには一人ひとりに合ったパーソナライズドフードが提供される仕組み作りにも着手します。
あらゆる体質・考え方・国籍の人々が、そのハンデによって疎外されたり、生きづらさを感じたりせず、ひとつのテーブルを囲んで楽しく食事ができる。
私たちがめざすのは、そんな未来です。
※CAN EATの取り組みは、「フードロスの削減」「食の安心安全を守ること」「人や国の不平等を解消すること」という3つの観点において、SDGsの達成に貢献しています。
■調達資金の主な使途
1．アレルギーヒアリングシステムの開発・運営
婚礼や宴会、修学旅行のゲストにQRコードを配布するだけで、正確なアレルギー情報を直接把握できるWebサービスです。アレルギー対応の効率化と事故防止に役立ちます。
八芳園をはじめとする多数の企業にご利用いただき、2022年3月末には利用者数が6,000人を突破しました。今後も機能向上や既存システムとの連携に力を入れ、ますます使いやすいシステムへとアップデートしていきます。
URL：https://biz.caneat.jp/allergyhearing/
2．アレルギー管理サービスの開発・運営
スマートフォンで原材料ラベルを撮影するだけで、メニューのアレルギー情報を簡単に把握・検索できる飲食店向けアプリサービスです。
アレルギー当事者が店選びにおいて最も重視する「正確な原材料表示」を、独自のAI技術でスムーズに作成。メニュー表やWebページに掲載したり、QRコード経由でゲストに公開したりできます。
修学旅行、ホテルなどのビュッフェ、パン屋、保育園・幼稚園など、幅広い業種の皆様からご好評いただいています。
URL：https://biz.caneat.jp/allergenlist/
3，AIを用いた味覚分析研究をはじめとした食のパーソナライゼーション事業開発
アレルギーヒアリングシステム等に蓄積された食事嗜好や味覚に関するデータをもとに、AIを用いた味覚分析研究を進めています。将来的には、世界中の人々にパーソナライズドフードを提供できる仕組みを構築します。
■CAN EAT代表取締役CEO・田ヶ原コメント
この度、国内外のホテル・宿泊業界の情報も多く発信するForbes JAPANのFounderである高野真様、外食業界が注目するUSEN-NEXT HOLDINGSで取締役副社長COOを務められた島田亨様のお二人に弊社の事業をご評価いただき、株主として加わっていただけたこと、大変嬉しく感じております。
アレルギー事故を防ぐ取り組みや食の嗜好が多様化していく動きはますます拡大していくことが予想されますので、CAN EATの取り組みが事業者様・生活者の皆様双方に良い影響を波及していけるよう引き続き尽力してまいります。
■各投資家様からのコメント
・リンクタイズ株式会社代表取締役CEO 兼 Forbes JAPAN Founder 高野真氏
CAN EATは食物アレルギーや宗教等さまざまな理由による食事制限に着目した全く新しい市場を開拓し、Forbes JAPAN Rising Star Award 2020でもトップのスタートアップ企業に選ばれました。
日本は、個々人の食事制限に応じたサービス提供の点では、まだまだ世界水準に追いついていないと感じます。
食への対応の多様化がより求められる今日、CAN EATのサービスが日本の外食業界全体で食のインフラとなっていくことを期待します。
・元楽天株式会社 代表取締役副社長、元USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO 島田亨氏
食事におけるアレルギー等の対策を、体系的に仕組みとして提供してきたサービスはこれまでになかったと思います。
これだけ苦しんでいる方々が世の中に存在するのに、何故か誰も事業として手をつけていなかった領域。
First Moverと言える楽しみなStartupとして、私はCANEATを高く評価しています。
■採用強化中！平等な食環境を共に創っていく仲間を募集
CAN EATのビジョンとミッションに共感し、平等な食環境を共に創っていただける仲間を探しています。会社の成長を身近に感じる組織で働きたい方はぜひご応募ください。
【募集職種】※副業歓迎！
・フルスタックエンジニア
・営業企画
・クリエイティブディレクター
詳細は info@caneat.jp までお問い合わせください。
■株式会社CAN EATについて
「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をビジョンとして、食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」はじめ、食物アレルギー当事者やアレルギー対応に取り組む外食事業者を支援するサービスの開発・運営を行っています。
会社名：株式会社CAN EAT（英語名：CAN EAT Inc.）
代表者：代表取締役社長 田ヶ原絵里
本社所在地：東京都新宿区天神町7番地11 No.14
設立：2019年4月1日
公式HP：https://about.caneat.jp
食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」：https://caneat.jp
アレルギーヒアリングシステム：https://biz.caneat.jp/allergyhearing/
アレルギー管理サービス：https://biz.caneat.jp/allergenlist/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社CAN EAT info@caneat.jp